TCFD

当社では、気候変動に関連するリスクおよび機会に関する重要事項は、取締役会で審議・決議いたします。気候変動問題を含む、サステナビリティ課題への対応は重要な経営課題であり、取締役会の監督のもと常務取締役常務執行役員経理部長（CFO）を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。「サステナビリティ委員会」では他の委員会と連携しつつ、サステナビリティに関する方針や目標及び対応策の検酎に努め、必要に応じ取締役会に報告・提言を行っております。また、取締役会での決議事項は、取締役、執行役員及び各部部門長が出席する「経営会議」を通じて各業務執行部門に展開され、サステナビリティ経営を徹底してまいります。

当社は、TCFDのフレームワークに基づきIPCCやIEA等のシナリオを参考に分析し、リスクと機会の評価を行い、気候変動が当社の事業環境や財務に及ぼす影響について検討しております。

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※1 財務影響額については「IEA」NZEシナリオのカーボンプライスを基に計算しております。

期間の定義は以下の通りです。

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影響度の定義は下記の通りです。

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気候変動間題は環境におけるメインテーマであり、経営の重大なリスクとして「サステナビリティ委員会」が関係各部と協議の上、全社的なリスクの分析及びその評価を毎年実施しております。そしてこのプロセスにより特定された重大なリスクの対応方針並びに対応策に関して、「サステナビリティ委員会」及びリスクを所管する関係各部と協議し、年次で見直してまいります。このリスクアセスメントの結果を取締役会並びに全社的なリスクとして「リスク管理委員会」等に提言・報告しております。また、全社的なリスクヘの対応策等の進捗状況について定期的にモニタリングしてまいります。万が一重要なリスクが顕在化した場合は、代表取締役社長を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、リスク対策等速やかに検討してまいります。

当社は、「脱炭素社会の実現に貢献」すべくCO2排出量(Scopel,2)に関する削減目標を2030年までに2018年度比30%削減とし、一層の削減に向けて継続して取組んでまいります。 尚、現在Scope3については開示に向けて準備・検討しております。

※1）CO₂排出量の算定に対して、日本品質保証機構（JQA）による第三者検証を受けています。

環境情報検証報告書

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